【コラム】自営業だと住宅ローンに通らない？自宅兼事務所購入時の注意点も解説！
不動産購入にあたり、住宅ローンを利用する方は多いです。
ただ、住宅ローンを利用するためには審査を通過しなければならず、職業によっては借り入れが難しいケースもあるので注意しましょう。
今回は、自営業の場合は住宅ローン審査に通りにくいとされている理由や、注意点について解説します。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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自営業だと住宅ローンに通らないとされる理由とは
住宅ローンの審査において、金融機関側は主に長期間にわたって返済能力が備わっているかを判断基準とし、融資の可否を決めます。
その点、自営業は民間企業に勤務するサラリーマンや勤め先が安定している公務員とは異なり、収入が不安定になりやすいです。
また、サラリーマンや公務員だと、病気やケガで働けなくなっても休業補償で一定の収入を維持できます。
一方で、自営業は自分が働けなくなると売り上げも収入もなくなり、返済できなくなる可能性が高まります。
返済が滞るリスクの高さが原因で、審査に通らないケースも多いでしょう。
しかしながら、自営業だからといって、住宅ローンが利用できないわけではありません。
安定的・継続的な収入があり、借入額や返済計画に無理がないと判断されれば、借り入れが可能性です。
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自営業で住宅ローンの審査を受ける際に注意すべきポイント
住宅ローンの審査では、過去3年間の所得状況が重視されます。
多くの金融機関では、自営業の場合に、直近3期連続での安定した黒字経営が融資の条件となっています。
また、審査では個人信用情報なども重要なポイントのひとつです。
税金や自動車ローンなどの滞納があると、審査結果に大きな影響を与えるので注意しましょう。
そして、審査通過のためには、自己資金を多めに用意しておくのも大切なポイントです。
自己資金が多ければ借入金額を減らせるので、審査に通りやすくなります。
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自営業で住宅ローンを利用して自宅兼事務所を購入する際の注意点
自営業で住宅ローンを利用し、自宅兼事務所を購入する場合、住宅ローン控除の手続きをおこないましょう。
住宅ローン控除とは、年末時点での住宅ローン残高の0.7%分を控除できる制度で、利用するには毎年確定申告の際に手続きする必要があります。
なお、自宅兼事務所を購入するのであれば、居住部分の床面積に注意してください。
新築物件に住宅ローン控除を適用するためには、床面積が40㎡以上かつ床面積の2分の1以上が居住用であるのが条件です。
住宅ローン控除を利用する場合は、適用要件の内容を前もって確認しておきましょう。
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まとめ
以上、自営業で住宅ローンを利用するケースについて解説しました。
自営業は収入が不安定、病気やケガで返済できなくなるリスクが高いなどの理由で、住宅ローン審査に通らないケースも多いです。
購入にあたっては、審査のポイントや住宅ローン控除の内容を押さえておきましょう。
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