不動産を売却するとき、現状渡しにするかどうかで迷う方は少なくありません。
リフォームの手間を省きたい一方で、取引上のリスクや責任が気になることもあるでしょう。
本記事では、不動産売却における現状渡しの仕組みとメリット・デメリットについて解説いたします。
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現状渡しとは
現状渡しとは、修繕やリフォームをおこなわず、物件を現状のまま引き渡す方法を指します。
売主は修繕の負担を避けられる一方、契約不適合責任を負う点に注意が必要です。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容と異なる場合に、補修や損害賠償などを求められる責任を指します。
2020年の民法改正により、この責任範囲は従来の瑕疵担保責任より広がりました。
売主には告知義務があり、雨漏りやシロアリ被害などの不具合、過去の修繕履歴や近隣トラブルなど、重要な情報は正確に買主へ伝える必要があります。
これらを怠ると、引き渡し後にトラブルに発展する可能性があるため、売却前に状況を整理しておくことが求められます。
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現状渡しによる売主・買主のメリット
売主にとって現状渡しの最大の利点は、修繕コストを削減できることです。
リフォームや設備更新をおこなう必要がないため、費用面と時間面で大きな負担を回避できます。
さらに、工事期間を待たずに売却活動を開始できるため、早期売却につながりやすい点もメリットです。
不動産会社による買取を選んだ場合には、契約不適合責任を免除されるケースも多く、トラブルリスクを低減できます。
一方、買主にとっては物件を相場より低価格で、取得できる可能性があることが魅力です。
購入後に自分好みにリフォームやリノベーションをおこなえる自由度が高く、ライフスタイルに合わせた住まいづくりが可能となります。
この柔軟性は、とくに中古物件の購入を検討する層にとって大きな利点といえます。
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現状渡しによる売主・買主のデメリット
売主にとってのデメリットは、現状渡しでも契約不適合責任を完全に免れない点です。
たとえば、現状のまま引き渡すとしても、説明していなかった欠陥が発覚すれば、補修や損害賠償を請求される可能性があります。
また、多くの場合は売却価格を相場より低めに設定せざるを得ず、とくに不動産会社への買取では市場価格より下回るケースが多い傾向です。
買主側にとっては、現状渡し物件には設備不具合や老朽化が残っていることが多く、購入後に修繕費用が発生しやすい点がデメリットとなります。
さらに、売主が契約不適合責任を負わない特約を付けた場合、補修費用は原則として買主負担となり、予想外の出費につながる可能性もあります。
どちらの立場にしても、物件状況を十分に確認し、リスクを把握したうえで契約することが重要です。
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まとめ
現状渡しは、不動産を修繕せずそのまま引き渡す方法で、売主には契約不適合責任と告知義務が求められます。
売主はコスト削減や早期売却のメリットを得られ、買主は安価で取得し自由にリフォームできる利点があります。
ただし、売主は責任リスクと価格低下、買主は修繕負担の可能性を理解したうえで判断することが大切です。
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