家を購入するとさまざまな手続きが必要になりますが、そのなかでも重要なのが住所の変更です。
住所変更をしておくことで、さまざまな手続きを効率よくすすめることができます。
今回は、家の購入時での住所変更の時期についてご紹介します。
家を購入時に住所変更しておくほうが住宅ローンに良い理由とは
住宅ローン契約と登記に手間がかかるから
住宅ローン契約前に住所変更しておくことが理想です。
住宅ローン契約前に住所変更をしておくと、登記手続きが一回で済むため、金融機関でも基本的に推奨している方法です。
登録免許税も購入物件の住所で登記をおこなうほうが、スムーズに軽減措置を受けられるメリットがあります。
役所では入居前の住所移転は基本的に認められていない
前もって住民票を移すのは金融機関が勧める方法ですが、役所では基本的に認められていません。
「引っ越し日より14日以内に住所変更手続きをおこなう」のが決まりのため、現住所のままで新居登記にのぞむのが一般的です。
一部の役所では、家の購入の売買契約書を提示することで住民票の異動を認めてくれるところもあります。
役所によって対応が異なるため、相談をしてみるのがおすすめです。
家を購入する際の所有権移転登記前なども住所変更がおすすめ
新住所ですべて登録されるため登記の手続きが楽になる
住宅購入や引っ越しなどで住所が変わる場合には、登記に記載された住所の変更をおこないます（住所変更登記）。
住宅ローンの申請にも住所変更登記が必要です。
所有権移転登記や住民票の異動が終わってから、住所変更登記をおこないます。
住所変更登記が完了すると住宅ローンの申請がおこなわれます。
登記よりも先に住民票の異動が済んでいれば、登記はすべて新しい住所で登録されるため、効率よく手続きを済ませられます。
家の購入時にはマイカー車庫証明の住所変更も忘れずに
マイカー所有者の場合、車庫証明の変更も必要になります。
車庫証明を住所変更後15日以内に再取得しなければならない
車庫証明の再取得は、法律で義務付けられているため、住所を変更したら15日以内に必ず再取得しなければなりません。
期限内に取得できない場合には、10万円以下のペナルティを課せられることがありますので注意が必要です。
通常は、車庫証明のほか車検証やナンバープレートの変更と一緒に手続きをおこないます。
車庫証明は警察署、車検証やナンバープレートの変更手続きは運輸局でおこないます。
まとめ
家を購入時における住所変更のタイミングについてご案内しました。
住宅ローンの契約の前に新住所へ変更できれば、手続きの手間や費用がかからなくなりますが、住民票の異動手続きは役所の判断にゆだねられます。
まずは相談してみて、できるだけ手続きの少ない方法が選べると良いですね。
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