売却しづらいといわれている土地のひとつに、埋蔵文化財包蔵地があります。
埋蔵文化財とはどのようなもので、それが埋まっていることがなぜ不動産売却に影響するのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、埋蔵文化財がある土地を売るときのデメリットや、スムーズに売却する方法について解説します。
不動産売却前に確認したい埋蔵文化財とは？
埋蔵文化財の具体例には、石器や土器・貝塚・古墳・古代人の住居跡などがあります。
こうした埋蔵文化財が土のなかに埋まっていることが周知されている土地を「埋蔵文化財包蔵地」とよび、全国に46万か所あるといわれているのです。
埋蔵文化財包蔵地かどうかを調べるには遺跡地図や遺跡台帳を確認する方法がありますが、これに載っていなくても埋蔵文化財包蔵地に該当する場合があるので注意しなければなりません。
場合によっては、埋蔵文化財包蔵地と隣接しているだけで調査の対象になることもあるのです。
埋蔵文化財包蔵地の不動産売却で考えられるデメリット
埋蔵文化財包蔵地は保護の対象になるため、地盤改良をおこなえない場合や希望の家を建てられない可能性があります。
さらに、調査が必要と判断された場合は家を建てる際の工事が大幅に遅れることになるのです。
こうしたリスクがあるため、埋蔵文化財包蔵地は売却価格を下げなければ買い手が見つかりにくいといわれています。
自分が住むための家を建てる場合であれば行政が調査費用を負担してくれますが、投資用物件や事務所兼用住宅を建築する場合は買主が費用を負担しなければならないこともデメリットのひとつです。
埋蔵文化財包蔵地の不動産売却に成功する方法
売却する土地が埋蔵文化財包蔵地である可能性が考えられる場合は、事前調査を実施して現在の建物が建てられるまでの経緯を調べてみましょう。
建築された時期によっては当時の調査結果が残っており、建築に問題がないことを証明できる可能性があります。
また、埋蔵物を取り除くことが可能であれば通常の土地として売却できるようになるでしょう。
売却後のトラブルを防ぐためにも、重要事項説明書には工事が必要になったときの手続きや相談先について詳しく記載しておくことが大切です。
このような方法で、買主が抱えることになる可能性のある不安を少しでも取り除いておくことをおすすめします。
まとめ
埋蔵文化財包蔵地の不動産売却にはデメリットやリスクがあるため、まずはその内容を確認しておく必要があります。
トラブルなく上手に売却する方法もチェックし、どの方法を選択すれば良いのか慎重に検討してみると良いでしょう。
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