【コラム】不動産を購入する前に住宅ローン控除の対象要件や申請方法を知っておこう！
不動産の購入を考えている人は、住宅ローン控除という言葉を耳にしませんか。
住宅ローン控除とはいったいどんな仕組みなのでしょうか。
今回は、住宅ローン控除の概要や対象要件、申請方法など詳しく解説していきます。
これから不動産を購入する予定の方は、ぜひ参考にしてみてください！
不動産購入時の住宅ローン控除の概要と控除が適用される対象要件とは？
住宅ローン控除は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して住宅を購入または新築をしたり、増改築したりした場合に適用される減税制度です。
控除される期間は住み始めてから10年間ですが、消費税増税の配慮として令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に入居した人を対象に、控除期間が3年延長されています。
対象となる要件
●床面積が50㎡以上でその床面積の2分の1以上が居住用である
●自身が住む住居である
●返済期限が10年以上の住宅ローンを組んでいる
●住居を取得してから6か月以内に入居し住み続けている
●控除の対象となる年の所得が3,000万円以下
●築年数が耐火建築物は25年以内、耐火建築物以外は20年以内のもの
築年数が上記を超えている場合でも、新耐震基準に適合している、既存住宅売買瑕疵保険に加入している、居住の日までに耐震改修工事を完了しているなどの条件をクリアしていれば対象となります。
そのほか、増改築、耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事、一定の省エネ改修工事も含まれます。
不動産購入時の住宅ローン控除に必要な書類や申請方法を解説！
必要書類
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。
確定申告には、以下の書類を用意しましょう。
●マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード
●確定申告書
●住宅借入金等特別控除額の計算証明書
●源泉徴収票（所得がある場合）
●住宅の登記事項証明書
●不動産売買契約書または工事請負契約書の写し
●住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
申請方法
前項で記した必要書類を準備します。
税務署の窓口で申請をする場合は、住宅借入金等特別控除額の計算明細書で控除額を算出し、確定申告書に記入します。
準備した書類と記入した確定申告書を提出すれば、申請完了です。
税務署の窓口では係員が対応してくれるので、不明な点があれば係員に相談しましょう。
また、インターネットを利用すれば、国税庁のサイトから確定申告書を入手したり、e-taxで申請したりすることもできます。
なお、還付金はおよそ1か月後に指定口座に振り込まれます。
まとめ
住宅ローン控除の要件に当てはまれば、減税制度を利用しお得にマイホームが建てられます。
自分の場合どれくらいの控除が受けられるのか、対象要件に当てはまるのか気になる方は、まずは不動産会社に相談をしてみることをおすすめします。
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