別荘を売却したいと思っている所有者も多いのではないでしょうか。
年に数回しか使わず、管理も十分にできなければ、売ってしまいたいと思うのも当然ですね。
ただし、一般住宅の売却とは勝手が違うことを覚えておきましょう。
今回は、別荘と居住用住宅の税制上の違いや売れにくい理由、別荘の需要について解説します。
売却時に知っておきたい別荘と居住用住宅の税制上の違い
別荘と居住用住宅では大きな違いがあります。
それは、別荘が一時期のみの利用であるのに対し、居住用住宅は日常の生活の場であることです。
こうしたことから、マイホームと別荘では税制上の違いが発生するので注意ししましょう。
居住用住宅の売却時には、さまざまな優遇措置を利用できます。
比較的新築の居住用物件であれば、売却により利益が発生することも多く、条件を満たせば特別控除も適用されます。
また、損失が生じた場合には損益通算も可能です。
居住用住宅では、このような売却時の課税の負担が大きくならないようにまっているのですが、別荘の場合には、こうした控除は適用されません。
別荘が売却しにくい理由とは
別荘は非日常的な雰囲気を味わうことが主な目的のため、交通アクセスのあまり良くない郊外に建てられているのが一般的です。
居住用とは利用目的が異なるため、 立地の特性から買主候補は大幅に絞られます。
また、維持費だけでなく管理費もかかる贅沢品として考えられることから、売却しにくくなるのです。
利用しないまま放置しておけば、建物自体が老朽化し周辺には雑草が生え、不法投棄の場にもなりかねません。
古い物件であれば大がかりな修繕なども必要になり、購入価格は安くても維持管理には高いコストがかかるでしょう。
ほかにも、購入価格の割には固定資産税が高くなってしまうケースも少なくありません。
このように、税金や維持管理費などの費用が発生しやすい理由から、通常の不動産よりも売却が難しいと言われているのです。
売却するうえで気になる別荘の需要
別荘と言えば贅沢品のイメージですが、近年のコロナ禍の影響により、「都心部から離れたい」「二拠点生活のために購入したい」との需要が増えています。
郊外にあり、澄んだ空気や落ち着いた建物の雰囲気など、別荘は都会での生活に疲れてしまった方の受け皿になっていることが理由のひとつでしょう。
また、テレワークやリモートワークが増え、別荘で仕事をしながら休暇を楽しむワーケーションが浸透しつつあるのも、別荘需要の高まりの理由として考えられます。
まとめ
別荘は居住用住宅と違って売却時に特別控除などがなく、維持管理も高額になりがちな理由により売却しにくい傾向にあります。
しかし、近年のコロナ禍の影響もあり、別荘の需要は高まりを見せています。
別荘を持て余している方は、この機会に売却を検討されてみてはいかがでしょう。
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