建売住宅の購入を検討していると、物件価格以外に諸費用がかかることを知り、節約したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、建売住宅にかかる諸費用の内訳と目安について、購入前と購入時に分けてお伝えします。
諸費用のなかから節約できる3つもご紹介しますので、建売住宅を購入する前にぜひお読みください。
建売住宅の諸費用とは？購入前と購入時の内訳と目安をご紹介
建売住宅の諸費用は、住宅ローンの手数料などもくわえると、物件価格の5～10％が目安です。
購入前にかかる諸費用は、契約締結時の手付金が物件価格の5～10％かかりますが、売主と相談して金額を決定します。
この他、不動産売買契約書と住宅ローンの契約に欠かせない印紙税は、契約書の金額に応じて、500万～1,000万円は1万円、1,000万～5,000万円は2万円です。
住宅ローンに関する手数料も発生し、金融機関に対する融資手数料が3～5万円かかります。
さらに、団体信用生命保険料や保証会社への保証料も支払いますが、住宅ローンに組み込まれているため、別に支払うことはありません。
購入時にかかる税金は、登記をおこなう際の登録免許税があり、建売住宅は固定資産税評価額の0.4％です。
手数料には、不動産会社に支払う仲介手数料があり、売買契約時に2分の1、物件の引き渡し時に残りの2分の1を支払います。
登記をおこなう司法書士への報酬は、5～10万円が目安です。
建売住宅にかかる諸費用のなかから節約できる3つをご紹介
建売住宅の諸費用の内訳では、住宅ローンの融資事務手数料と保証料は、金融機関によって異なるため、工夫次第で手数料を節約できます。
ここで注意したいのは、単純に融資事務手数料と保証料だけを比較するのではなく、金利も含めたローンの返済総額で比較することが大切です。
この他、住宅ローンに組み込んである火災保険も、任意になっていることが多いことから見直します。
地震保険とセットになっており、地震保険はどこの会社も同じ保険料です。
しかし、火災保険は、保障内容によって保険料が異なる点に着目しましょう。
ポイントは水害への給付であり、ハザードマップなどで水害の可能性が低い場所にある場合は外すと、保険料を安くできます。
仲介手数料も節約できる費用であり、宅地建物取引業法（通称：宅建業法）により、上限だけが決めてあるのがポイントです。
とはいえ、金額よりも丁寧なサポートに勝るものはありません。
安易に値下げ交渉をおこなうより、信頼関係を構築し、納得できる売買取引にしましょう。
まとめ
建売住宅を購入するときの諸費用は、物件価格の5～10％が目安になります。
内訳には税金と手数料があり、住宅ローンの手数料も含めた金額で考えることが大切です。
住宅ローンの融資手数料と保証料は金融機関によって異なるため、ローンの返済総額で比較し、火災保険は補償内容を見直すと諸費用の節約につながります。
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