不動産の購入には多額の資金が必要となるため、経済的負担が大きいもの。
このような負担を軽減するためにいくつかの制度がありますが、なかでも今回は、すまい給付金にフォーカスします。
すまい給付金とはどのような制度なのか、対象要件や申請方法について深掘りするので、不動産の購入を検討中の方は今後の参考にしてみてくださいね。
不動産の購入におけるすまい給付金とはどのような制度？
すまい給付金とは、名前のとおり不動産購入者のなかで要件に該当した場合、一定の給付金（10万円から50万円）がもらえる制度です。
消費税が5％から8％に引き上げられるときに、優遇措置として制定されました。
住宅ローン控除の期間延長にともなって、（引き渡しまでの）期限が2021年12月31年から2022年12月31日に延長されています。
すまい給付金の対象物件なのかどうかは、購入時に売主に質問しておきましょう。
細かい要件は、以下のとおりです。
●本人の所有物件（登記上の持分がある）
●住宅の床面積が50平米以上（現在は緩和措置につき40平米以上）
●施行中に現場検査を受け品質が確保された物件
●住宅ローンを利用している（ローンを利用していない場合は年齢などに追加の条件があります）
●収入が（目安として）650万円以下
給付金は収入によって決定し、高所得者ほど金額が少なくなる仕組みです。
不動産の購入で活用したいすまい給付金の申請方法や必要書類もチェック
続いて、不動産の購入で活用したいすまい給付金の申請方法や必要書類をみていきましょう。
そもそもすまい給付金は、対象要件を満たしていても、申請しなければ受け取れません。
しかも、購入から1年3カ月以内という期限があるため、注意しましょう。
下記の書類をすまい給付金事務局へ持参か郵送すると手続きできます。
●すまい給付金申請書
●住民票の写し
●登記簿謄本（建物）
●不動産売買契約書（工事請負契約書）
●振込用の通帳の写し
●住民税の課税証明書
●金銭消費貸借契約書（住宅ローンの契約書）
●検査の実施がわかる書類
個人情報が多く含まれますので、郵送する場合は、書留やレターパックにすると安心です。
窓口で申請する場合は、休業日や開設時間を事前に調べておきましょう。
なお、共有名義の場合はまとめて申請することも可能です（一部の必要書類を省略できます）。
まとめ
今回は、不動産の購入におけるすまい給付金について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか。
すまい給付金は申請に期限があるため、注意が必要です。
物件を購入する前に内容を把握しておくと、判断材料の一つにもなり、スムーズですよ。
期間限定のお得な制度なので、ぜひ、活用できるとよいですね。
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