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【コラム】実家を相続する前に知っておきたい!兄弟間トラブルの予防方法と解決策

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藤井 啓介

筆者 藤井 啓介

不動産キャリア23年

不動産売買仲介は物件だけではなく、人と人とをつなぐ仲人のような役割だと思っています。

不動産のプロとして、売主様・買主様に気持ちよく取り引きをしていただけるよう心を配っていますので、購入や売却をご検討中の方はお気軽にご相談ください。

私生活では二児の父で、休みの日に子供と遊ぶことが唯一(?)の楽しみになっています(^^;

実家を相続する前に知っておきたい!兄弟間トラブルの予防方法と解決策

実家の相続では、兄弟間でトラブルが起こることは決して珍しいことではありません。
一旦こじれてしまった関係はもとに戻すのが難しく、裁判所の調停に持ち込まれることもあるのです。
今回は、なるべくなら避けたい実家相続時の兄弟間トラブルについて、解決策や予防方法をご紹介します。

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実家相続で実際にあった兄弟間トラブルの事例とは?

実家相続の兄弟間トラブルで実際に多いのが、兄弟のうち誰かが親と同居していて、親が亡くなっても相続に応じないケースです。
この場合、同居していた兄弟が退去しない限り、遺産である実家を分割して相続することはできません。
さらに親と同居していた兄弟だけが親からの資金援助を受けていて、そのことが相続の公平性を欠くとしてトラブルの原因になることもあります。
親と同居していない場合でも、要介護状態であった親の面倒をみていた兄弟が、介護に関わっていなかった兄弟と遺産を平等に等分することに不公平感を抱くケースもあります。
兄弟のうち誰か一人が親の介護をしていた事例では、介護者であった兄弟に対する感謝の気持ちがないことが根深い感情のもつれによる原因になることが多いです。
事例として多いのが長男家族の介護負担です。
ほかの兄弟が「長男だから当たり前」と考えた結果、相続の配分でトラブルに発展した例は数えられないほど多くあります。

実家相続で知っておくべき兄弟間トラブルの予防方法と解決策

実家を相続する場合、相続者について把握しておくことは基本です。
兄弟がいれば兄弟で等分するのが前提で、すでに亡くなっている方がいればその子どもが代襲相続し相続者になります。
不動産を相続する場合は、平等に分割するため売却して現金化するのが一般的です。
同居や介護していた兄弟が相続する場合は、親が生前に直接子ども全員に相続について説明し、遺言書を残しておくのが効果的なトラブル予防方法でしょう。
遺言書を書く代わりに生前贈与する場合は、不動産の名義変更が必要です。
親の意向であってもほかの兄弟が納得できない場合は、相続者がほかの兄弟に現金にて相続分相当額を支払う解決策があります。
住んでいる兄弟がいる実家を売却して現金で相続しようとするのなら、退去する兄弟の今後の生活への配慮が望まれます。
その兄弟が生活できる環境を整えるか、新生活が始められるだけの相続額を渡すことが前提でなければ、トラブル回避は難しいでしょう。
特定の兄弟が親の事業を手伝ったり介護をしていたりした場合は、相応の寄与分を主張するかもしれません。
民法でも生前の親の生活に寄与した兄弟に、ほかの兄弟より多くの相続を認めています。
やみくもに平等を主張するよりは、貢献に感謝の意を示すほうがトラブルや遺恨にならずに済むでしょう。

まとめ

兄弟間での相続トラブルは、金銭面だけでなく精神的にも深く長い遺恨になることが多く、できるだけ避けたいところです。
トラブルに発展しないようにできることとしては、生前の間に親と相続について話し合い、遺言してもらうことです。
介護や将来の相続についても、家族間で率直に話し合っておくことが望まれます。
株式会社すまいのスプラウトは手稲区や西区を中心に、不動産に関してさまざまなサポートをご提供いたします。
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