所有している家を売却したいけれど、地盤が傾いているというケースがあります。
この場合、売却価格に影響はあるのか、ちゃんと売れるのか心配という方も多いのではないでしょうか。
今回は、傾いた家を売却する際の価格への影響と傾きの調べ方、上手な売却方法について解説します。
家の売却時に傾きがあると価格にどう影響する？
傾いた家は構造上、柱や梁に無理な力が加わった状態となるため、倒壊の危険があることから、工事費用を差し引いた価格で売却されるケースがほとんどです。
また、柱や床に傾きがある場合、壁や床に隙間が生まれ、扉などの建具の開閉が困難になることがあります。
こういった物件そのものに起きたトラブルの原因が傾きにある場合、瑕疵に該当する恐れがあります。
そのため、売却後に契約不適合責任に問われるケースがあるため、注意が必要です。
また、傾きの度合いによっては売却が難しいケースもあるため、なかなか買い手が付かないことも想定されます。
売却前に家の傾きの調べ方を知ろう！
家を売却する場合、国土交通省が定めたガイドラインに従って瑕疵を調査するインスペクションという制度があります。
これによると、床や柱に6/1000以上の傾きがあった場合、「傾斜あり」として報告されることになっているのです。
6/1000の傾きがどれくらいかというと、2.5mの柱の上下に1.5cm以上のずれがある状態や、一辺の長さが5mの部屋で床に3cm以上の高低差が生じている状態となります。
家の傾きの調べ方には、レーザーレベルや下げ振りによる方法が用いられることがほとんどです。
レーザーレベルとは、専用の機械から水平もしくは一定の角度でレーザー光を照射して線を表示し、床からの高さを複数の壁で計測してその差によって床の傾きを計測する方法になります。
下げ振りによる方法とは、災害に遭った家の被害認定基準の運用指針によって定められた計測方法です。
傾いた壁の一点から下げ振りと呼ばれる特殊な道具を下げ、先端までの長さに対し、壁からどの程度距離が離れているのかによって傾きを測定します。
ただし、上記の方法は専門家に依頼しなければ傾きを計測できません。
しかし、ホームセンターなどで購入できる水平器を用いたり、スマートフォンのアプリを使ったりすることで簡易的に傾きを調べられます。
傾きがある家を上手に売却する方法は？
傾いた家を現状のまま売却するのであれば、修繕にかかる工事費用を売却価格から値引きすることが上手な売却のコツです。
反対に、売主側で傾きを修繕してから売却する方法もあります。
このほか、物件を一度解体し更地に戻してから売却すれば、解体費用はかかりますが土地自体に問題がない場合は買い手が付きやすくなります。
まとめ
傾いた家を売却する場合、通常の物件と比べて売却価格が安くなったり契約不適合責任に問われたりと、さまざまな影響があります。
ですが、工事費用を差し引いた額を設定したり、先に修繕や解体をした状態で売却すれば買い手が付きやすくなります。
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