不動産売却では一般的に大きな金額が動くうえ、売買契約を一度結ぶと簡単にはキャンセルできません。
おこなった取引に後悔しないためにも、不動産売却にあたっての注意点やポイントは事前に確認しておきたいところではないでしょうか。
そこで今回は「仲介」と「買取」における契約の違いのほか、離婚と相続における不動産売却の手順や注意点などもご紹介します。
不動産売却時の注意点！仲介と買取における契約の違いとは？
不動産売却における「仲介」は、仲立ちを介して個人に物件を売る方法で、媒介契約がまず結ばれたのち、仲介会社を通して買主を探します。
購入希望者が見つかったら売買交渉がおこなわれ、話がまとまれば売買契約が結ばれるのです。
一方、「買取」は不動産会社へと物件を売る方法で、提示された値段や条件などに納得できればすぐに売買契約の締結へと進みます。
最終的に売買契約が結ばれる点は同じですが、買主が個人となるか法人となるかは異なります。
また売主へと課せられる契約不適合責任も仲介では基本的に有効とされる一方、買取では免除されるのが通例です。
このように同じ不動産売却でも、仲介と買取にはさまざまな違いがあるためご注意ください。
離婚にともなう不動産売却の手順と注意点
離婚にともなう不動産売却では、財産分与が一般的に必要となります。
離婚時に自宅を売却する人が多い理由は、基本的に財産分与の対象とされるからです。
売却に向けて不動産の名義や価値を調べ、手元に残る売却金の分配方法なども決めたのち、物件を売り出しましょう。
離婚にともなう不動産売却の注意点は、手続きをあまり長引かせないことです。
離婚から2年が経つと財産分与を求められなくなり、売却金の扱いをめぐって紛糾しやすくなるため、不動産売却はできるだけ早く終えられるように努めてください。
相続にともなう不動産売却の手順と注意点
相続にともなう不動産売却でも、まずは相続人同士での財産分与に関する話し合いが必要です。
いわゆる遺産分割協議にて全員が同意できる分け方が決まれば、合意の内容を書面にまとめ、不動産を相続する方は相続登記により物件の名義を自分の名前へと変更します。
以上の手続きを踏んで不動産の所有者が正式に変われば、新たな持ち主の意向により売却が可能となります。
相続にともなう不動産売却の注意点は、受け継ぐ物件に住宅ローンが残っていたときに慌てて売り出さないことです。
住宅ローンの残債は故人が加入していた団体信用生命保険により清算できることが多く、売却金での返済は一般的に必要ありません。
団体信用生命保険に気付かずに不動産売却をおこなうと損をしやすいためご注意ください。
まとめ
同じ不動産売却でも、仲介と買取にはさまざまな違いがあります。
また離婚や相続にともなう不動産売却では通常とは違う手順が必要であり、独自の注意点もそれぞれ挙げられます。
このような注意点やポイントを押さえておくと、不動産売却も成功しやすくなるでしょう。
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