不動産売却の際には、売却価格ばかりに注目してしまいがちですが、売却後の費用や税金についても考慮しなければなりません。
売却にかかる費用の代表的なものとして仲介手数料が挙げられますが、その他にも住民税や所得税が発生することを把握しておきましょう。
そこで今回は、不動産売却時の住民税の申告する時期や計算方法について解説します。
不動産売却時の住民税とは？
不動産売却では、不動産売価によって得た利益に対して税金がかかります。
わかりやすく言うと、売却価格ではなく売却によって得た利益のみが課税対象となり、確定申告が必要となります。
これは「分離課税」という仕組みで、給与所得や事業所得とは分けて課税されます。
譲渡所得にかかる税金は「所得税」と「住民税」ですが、確定申告をおこなうのは所得税のみです。
住民税は、所得税の申告をすれば同時に申告したことになるため、単体で申告する必要はありません。
不動産売却で発生する住民税を申告する時期はいつ？
不動産売却で利益が出た際に課税される所得税・住民税の確定申告時期は、売却した翌年の2月16日～3月15日（曜日により異なる）です。
利益が出た場合は翌年より住民税の額が上がりますが、利益が出なかった場合は税金はかかりません。
不動産売却の際に発生する住民税の計算方法とは？
不動産売却の際に得た利益を「譲渡所得」と言い、譲渡所得にかかる所得税と住民税は「分離課税」と言い、給与所得などの所得とは切り離して考えます。
譲渡所得や住民税は下記の計算方法で算出します。
●課税譲渡所得＝譲渡価格ー取得費－譲渡費用ー特別控除額
●住民税・所得税＝課税譲渡所得×税率
譲渡所得から土地建物の購入にかかった費用を差し引き、売価にかかった仲介手数料などの費用も差し引いたうえで、特別控除額を引いた額が課税譲渡所得となります。
この課税譲渡所得に税率をかけて住民税を計算します。
不動産売却の課税のシミュレーション
2,000万円で購入した不動産を2,500万円で売却した場合の課税は、下記の計算式で算出します。
売却物件の所有期間は4年、諸費用は250万円とします。
計算式は、売却価格（2,500万円）－購入価格（2,000万円）－諸費用（250万円）×税率（39.63％）＝住民税（約99万円）となります。
まとめ
不動産売却の際にかかる住民税について、解説しました。
大きな金額が動く不動産売却では、税金についてもしっかり把握しておく必要があります。
事前に課税のシミレーションをしてある程度の金額を把握し、支払うタイミングなども確認しておくと安心です。
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