建物を建設するために土地を購入する場合は、購入前に土地の調査をしなければなりません。
土地の調査で必要なのは、登記や用途地域、道路の調査があります。
今回は土地の調査で必要な登記の確認方法と、用途地域や道路の調査の仕方を解説します。
土地調査の仕方！登記簿謄本
土地は不動産の一種に含まれるため、法務局内にある登記簿謄本に情報が記載され、公開されています。
土地を購入すると不動産の所有権の移転も必要なため、登記簿謄本を取り寄せなくてはなりません。
登記簿謄本は、所定の手数料を支払えば、誰でも、どの物件でも閲覧することができ、その方法には4つあります。
●法務局で交付請求
●郵送で請求依頼
●オンラインで交付請求
●オンラインで閲覧のみ
登記簿謄本は、全国各地にある法務局・出張所・支局で請求すれば、最寄りの場所で取得することができます。
郵送で申請する際は、事前にホームページで「登記事項証明書交付申請書」をダウンロードします。
1通あたり600円分の収入印紙を貼り法務局に郵送すると対応してもらえます。
オンラインでの交付請求は「登記･供託オンラインシステム」を使用して交付請求をおこないます。
必要事項を登録したのち、インターネットバンキングもしくはPay-easyを使用して手数料を支払います。
登記簿謄本を取り寄せなくても登記情報提供サービスのサイトで閲覧のみも可能です。
土地調査の仕方！用途地域
それぞれの自治体では、都市計画図が作成されています。
土地ごとに使用する用途を混在しないように、用途地域などが示されています。
都市計画図や用途地域が書かれたマップは取り寄せると閲覧が可能です。
用途地域のマップも同様、各都道府県や市町村のページでもご覧いただけます。
用途地域に指定されていると、土地を使用して建物を建てる際の建ぺい率が変わるので事前に確認するのが大切です。
土地調査の仕方！道路
道路は民法や道路法と建築基準法の影響を受けます。
土地を購入し建物を建てる前に、道路の調査をしなくてはなりません。
調査している土地に隣接する道路が、建築基準法などの影響を受けるのかを調査する仕方は以下の通りです。
●役所の建築指導課で図面の閲覧や取得をする
●インターネットで検索できる場合もある
土地の購入する際の契約書には、道路が公道か私道なのかを記載する項目もあります。
道路の調査も、土地を購入するうえでは必要不可欠な調査です。
まとめ
土地の購入を検討している方に向けて、土地の調査の仕方を解説しました。
購入する前に調査しなければならない項目がたくさんあります。
しかし、登記簿謄本や用途地域の調査はインターネット上でも手続きは可能です。
道路の調査は役所に赴き、建築計画概要書や検査済証といった必要書類を事前に取得するのが重要です。
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