ひとつの不動産を複数人で共同所有する方法、いわゆる共有名義の不動産も売却は可能ですが、手続きは通常と少し異なります。
詳細を把握していないとうまく売却できないため、まずは規定の手続きをよく確認したいところです。
そこで今回は、共有名義の不動産の売却方法をはじめ、手続きの流れや必要書類、ポイントもご紹介します。
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共有名義の不動産の売却方法
共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の合意が必要です。
まずは全員の意思を統一することが基本です。どうしても意思を統一できない場合は、司法手続きを経ての売却も検討されます。
次に、各人が保有している部分的な所有権である持分のみを売却する方法もあります。
持分のみを手放す方法には、共有者への売却と第三者への売却の2種類がありますが、高値が付きやすい前者の方がおすすめです。
不動産に現在居住している方がいる場合、売却した不動産を賃貸物件として再利用できるリースバックの利用も考えられます。
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共有名義の不動産を売却する流れと必要書類
共有名義の不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼し、見つかった買主と売買契約を結ぶ流れで進めます。
引き渡しが終わったあと、売却金を共有者に分配する必要がある点には注意が必要です。
必要書類としては、不動産に関する書類では、所有者を示す登記識別情報や、隣地との境界線を示す境界確認書などがあります。
共有者全員が用意する書類には、印鑑証明書、身分証明書、住民票などが含まれます。
また、手続きには実印も全員分が必要なので、忘れずに用意しましょう。
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共有名義の不動産を売却するときのポイント
共有名義の不動産を売却する際は、まず最低売却価格を決めることが重要です。
不動産は誰もが高額で手放したいと考えるため、最低価格の合意がないと、売却価格を巡って共有者間でトラブルが発生する可能性があります。
また、共有者全員が売却手続きに関与すると混乱を招きやすいため、誰か1人をまとめ役にすることをおすすめします。
さらに、売却に伴う仲介手数料などの諸費用の負担割合も予め決めておく必要があるでしょう。
なお、売却の流れのなかには、共有者全員の立ち会いが必要な手続きがあります。
都合がつかない方は、委任状による代行売却の手配をしておく必要があります。
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まとめ
共有名義の不動産の売却方法には、全員の意思を統一する、自分の持分のみを手放すなどがあります。
手続きは不動産会社に仲介を依頼し、見つかった買主と売買契約を結ぶ流れでおこない、必要書類は登記識別情報や境界確認書、全員分の印鑑証明書などです。
ポイントは、トラブル防止のために最低売却価格を決めたり、誰か1人をまとめ役にしたりすることです。
手稲区で不動産売却をお考えなら株式会社すまいのスプラウトがサポートいたします。
売却や相続に関するご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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