離婚による財産分与では、不動産を渡す側に税金が課されることがあります。
とくに所得税や住民税の対象となる場合があり、譲渡扱いとなるかどうかの判断が重要です。
本記事では、財産分与で渡す側にかかる所得税と住民税、譲渡所得税の特例、長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いについて解説いたします。
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財産分与で渡す側にかかる所得税と住民税
離婚時に不動産を相手に渡すと、譲渡所得が発生する場合があります。
譲渡所得とは、不動産を譲渡した際の時価から、取得費用や譲渡に要した経費を差し引いた金額を指します。
この譲渡益が生じると、所得税と住民税が課税される仕組みです。
取得費用には、購入時の代金や仲介手数料、登記費用などが含まれ、これらを正確に計上することが課税額の算定に影響します。
また、譲渡に伴う費用として、測量費や売買契約にかかる諸費用も差し引くことが可能です。
なお、財産分与の目的が単なる資産の分配でなく、一方が経済的に優位になるような取引とみなされた場合には、課税対象となる点に注意が必要です。
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譲渡所得税が控除される特例
不動産を財産分与の一環として譲渡する際、一定の条件を満たす場合には特例の適用が可能です。
代表的なのが「居住用財産の3,000万円特別控除」で、自宅として利用していた住宅を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円まで差し引けます。
これにより課税所得がなくなる場合もあるため、離婚時の金銭的負担を大きく軽減できます。
ただし、この特例は親族間の譲渡や形式的な名義変更など、実質的に取引と認められない場合には適用されません。
また、居住実績や居住期間などの条件を満たしている必要があるため、適用を受ける前に税務署や専門家への相談が望ましいです。
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長期譲渡所得と短期譲渡所得の違い
譲渡所得の税率は、所有期間によって大きく異なります。
譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得です。
長期譲渡所得には20.315%（所得税15.315%、住民税5%）が適用され、短期譲渡所得には39.63%（所得税30.63%、住民税9%）が課されます。
この差は大きく、譲渡のタイミング次第で、納税額が大きく変動することになります。
とくに、取得から5年を経過するか否かの境目は重要であるため、譲渡をおこなう時期を慎重に判断しましょう。
また、復興特別所得税が加算される点も、理解しておく必要があります。
不動産を長期保有していた場合、税負担が軽くなるため、手放すタイミングを慎重に検討することが賢明です。
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まとめ
財産分与で不動産を渡す側には、譲渡所得が発生すると、所得税と住民税の負担が生じます。
居住用財産であれば、3,000万円の特別控除を活用できる可能性があり、税負担を軽減できます。
所有期間が5年を超えると長期譲渡所得（20.315%）、5年以下は短期譲渡所得（39.63%）となるため、譲渡時期の判断が重要です。
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