不動産売却をおこなった後、確定申告をしなければならない場合があることをご存じでしょうか。
この記事では、不動産売却の後におこなう確定申告とはどのようなものなのかをご説明いたします。
また、その際の必要書類や申告する期間についてもご紹介しますので、参考になさってください。
不動産を売却した後の作業をスムーズに終わらせましょう。
不動産売却後におこなう確定申告とは？
1月1日から12月31日までの所得に対する所得税額を税務署に申告する作業です。
会社員の給与は年末調整で企業がおこないますが、給与以外の所得については本人が申告しなければなりません。
不動産売却による譲渡所得は、所得税の納税義務が発生した場合と損失により所得税の控除を受けたい場合に手続きすることになります。
譲渡所得とは、不動産の売却収入から購入や売却にかかった費用などを差し引いた金額です。
プラスのときは納税し、マイナスの場合は還付を受けられる場合があります。
課税額がある場合は期限内に申告しないと罰金の対象になり、還付申告をしないと納め過ぎた税金は戻ってきません。
必ず手続きして、適切な額を納税しましょう。
不動産売却後に確定申告をする際の必要書類とは？
税務署で揃える書類は、確定申告書B様式と分離課税用の確定申告書第三表、譲渡所得の内訳書です。
国税庁のホームページ内の確定申告コーナーからダウンロードもできます。
自分で準備するのは、不動産売却時と購入した際の売買契約書と仲介手数料などの領収書、固定資産税精算書のコピーなどです。
売却した土地や建物の登記簿謄本（全部事項証明書）も必須ですが、オンライン請求も可能ですので活用しましょう。
この他、売却した年の源泉徴収票も必要書類です。
マイナンバーカードは、マイナンバーの記載と本人確認書類として使用します。
電子申告（e-tax）する場合も使いますので、事前に取得しておきましょう。
不動産売却後の確定申告が可能な期間は？
不動産売却をおこなった翌年の2月16日から3月15日が申告する時期です。
売却した日付には関係なく申告期間は決まっていますので、忘れないように手続きをしましょう。
提出場所は、あなたがお住まいの地域を所轄する税務署です。
売却した土地を所轄する税務署ではありませんので、ご注意ください。
申告書類は、国税庁の確定申告特設サイトを利用すると簡単に作成可能です。
プリントアウトして窓口に提出または郵送するか、電子申告を利用してそのまま送信します。
ただし、電子申告を使用する際は、事前の準備が必要です。
直前になって慌てないように、2月初旬には国税庁のサイトにアクセスして手順を確認しましょう。
まとめ
不動産売却をおこなった場合、確定申告が必要となるケースがあります。
必要書類は税務署で揃える他、取引の際の契約書や領収証のコピーなど、自分で準備することになります。
手続きの期間は、売却した翌年の2月から3月になりますので、忘れないように手続きをおこないましょう。
株式会社すまいのスプラウトは手稲区や西区を中心に、不動産に関してさまざまなサポートをご提供いたします。
売却や相続に関するご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
![[南西向]真駒内ガーデンハウスの画像](https://cdn.img-asp.jp/bkn/81695933_1_204_150_3.jpg?t=1701935415)
![[南西向]新発寒3-4[P３台]の画像](https://cdn.img-asp.jp/bkn/81298639_1_204_150_3.jpg?t=1701738882)
