事故物件の売却を考えていても、なかなか買い手が付かないのではないかと不安になることがあります。
そのような場合には、事故物件を解体してから売却すると、スムーズに手放せるかもしれません。
そこで今回は、事故物件を解体するメリット・デメリットにくわえ、解体に必要な費用も解説します。
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売却前に事故物件を解体するメリットとは
事故物件とは、人の死が関連する事件などの現場となった不動産であり、多くの場合建物が恐怖や不安の対象となります。
そのマイナスイメージを持つ建物を解体すると、恐怖や不安を軽減して売却しやすくなることがメリットです。
また、解体して更地にしてしまえば、賃貸物件を建てたり駐車場を作ったりなど、ほかの用途での活用が可能になる点もメリットとなります。
賃貸物件や駐車場として利用する場合だと、事故物件だった過去があまり気にされないケースも多いです。
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売却前に事故物件を解体するデメリットとは
不動産を所有していると固定資産税の支払いが必要ですが、建物がある状態と比較して、更地の状態は負担が大きくなるのがデメリットです。
そのため、売却できる見込みが立つまでは、解体を急がないほうが良い場合もあります。
また、売却したい事故物件が再建築不可物件に該当する場合には、新しく建物を作れない点もデメリットといえます。
事故物件だからといって解体を焦らずに、再建築不可物件ではないか確認することが大切です。
さらに、更地にして買い手がつきやすくなったとしても事故物件であった事実は消えないため、市場相場と比較して価格が下がる点もデメリットとなります。
このほかに、建物を解体するために費用が必要となることも、デメリットです。
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事故物件の解体にかかる費用とは
事故物件の解体費用は、建物の構造や広さによって差があります。
木造の場合は1坪あたり2～4万円、鉄骨造の場合だと1坪3～4万円、鉄筋コンクリート造は1坪4～6万円ほどが相場です。
40坪の広さの一戸建てを解体すると仮定すると、木造で120～200万円、鉄骨造で160～240万円、鉄筋コンクリート造は240～320万円が相場となります。
また、建物本体だけでなく、庭木やブロック塀などにも解体費用と撤去費用が必要です。
ブロック塀は1㎡あたり5,000～1万円、庭木は1～5万円程度がかかります。
解体ゴミの廃材処分費用は、木くずは1㎡あたり5,000円から、タイル・カーペット・レンガは1㎡あたり2万7,000円からが相場です。
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まとめ
事故物件を解体すると、悪いイメージが軽減され、売却しやすくなるメリットがあります。
ただし、更地だと固定資産税が下がるほか、解体に費用がかかる点はデメリットです。
解体費用・庭木などの撤去費用・廃材処分費用もチェックして、事故物件の売却を考えてみてください。
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