不動産の売却時に、譲渡所得が発生したときには、譲渡所得税を納めなければなりません。
ただし、一口に譲渡所得といっても「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」があり、長期譲渡所得に該当すると税率が大幅に軽減される点を押さえておきましょう。
そこで今回は、長期譲渡所得とは何か、どのように計算するのか、受けられる控除には何があるのかについて解説します。
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長期譲渡所得とはどのようなもの？
譲渡所得とは、不動産の売却時に生じた利益を指します。
譲渡所得のうち、売却年の1月1日時点で所有期間が5年を超える不動産を売却した際に発生する利益が「長期譲渡所得」です。
それに対して、所有期間が5年以下の不動産売却時に生じる利益は「短期譲渡所得」と呼ばれます。
譲渡所得税を計算する際、短期譲渡所得では税率が39.63%なのに対し、長期譲渡所得では20.315%にまで軽減されます。
そのため、不動産売却時の譲渡所得税を少しでも抑えたいなら、所有期間が5年を超えるタイミングで売ることがポイントです。
なお、譲渡所得税は分離課税であり、給与所得などとは別に計算されます。
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長期譲渡所得の計算方法とは
長期譲渡所得を求める計算式は「売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」です。
取得費は、不動産購入時に要した費用で、不動産の購入代金や仲介手数料などが含まれます。
それに対して、譲渡費用は、不動産売却時にかかった仲介手数料や測量費などの費用を指します。
また、不動産売却時に一定の要件を満たしているときには特別控除を差し引け、ケースによっては長期譲渡所得が発生しないことも珍しくありません。
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長期譲渡所得の計算時に受けられる可能性のある控除
所有期間が10年超えのマイホームを売却する際には、「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」を適用でき、6,000万円以下の長期譲渡所得に課される税率を14.21%に軽減できます。
また、所有期間を問わず、マイホームを売却したときには、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を利用でき、長期譲渡所得から3,000万円を控除可能です。
そのほか、相続などによって取得した空き家を売却する際は、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」により、長期譲渡所得から3,000万円を控除できる可能性があります。
譲渡所得税を少しでも抑えたいなら、自分が各種控除の適用要件を満たしているかどうかを確認することが大切です。
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まとめ
所有期間が5年を超える不動産を売却したときに生じた利益を「長期譲渡所得」と呼びます。
長期譲渡所得の計算方法は「売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」です。
長期譲渡所得を計算する際には、各種控除を使える可能性があり、結果的に譲渡所得税を納めずに済むケースは少なくありません。
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