購入したばかりの物件を数年で売りたいと考えているものの、リスクを懸念する方は多いです。
中古物件は築年数が経過するとともに資産性が低くなりますが、最近では市場全体の需要が高くなっているため、条件やタイミングによって利益がでます。
こちらの記事では、新築で購入したマンションを3年以内に売却するメリットとデメリットをお伝えしたうえで、注意点を解説します。
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新築で購入したマンションを3年で売却するメリット
新築で購入したマンションを3年以内で販売するメリットは、早期売却・資産価値の向上・利益の3点が挙げられます。
まず、築年数5年以内の新規登録件数は市場の6.7%であり、希少性の高さから購入希望者が殺到するため早く売買取引まで進みやすいです。
続いて、資材や人件費の高騰が続くなかで物件の価値は上昇傾向にあるため、築浅物件は市場相場を上回る金額での取引が期待できます。
最後に、人気エリアや再開発中などの立地条件が優れている場合、市場価値が右肩上がりになっているため買ったときより高く売れる可能性があります。
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新築で購入したマンションを3年で売却するデメリット
新築で購入したマンションを築3年以内で売却するデメリットは、税率の高さ・オーバーローンのリスク・売却価格の3点です。
まず、所得税と住民税をあわせた譲渡所得税は所有期間が長いほど低い税率が適用されるため、所有期間3年は短期譲渡所得として高い税率になります。
続いて、住宅ローンを組んで物件を購入したのであれば3年で完済できるケースは、取引価格がローン残債を下回ると資金調達が必要です。
最後に、不動産市場の需要が高くなっているとはいえ好条件の物件でなければ築年数の経過とともに資産性が下がるため、利益がでない可能性も想定されます。
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新築で購入したマンションを3年で売却する際の注意点
新築で購入したマンションを築3年以内で売却する際の注意点は、住宅ローン・賃貸物件として活用の2点です。
まず、住宅ローンの残債が残っている状態では抵当権が設定されているため、査定価格がローン残債を上回るかどうかを確認しましょう。
取引価格でローン残債の一括返済が不可能であれば、自己資金での充当もしくは住み替えローンなどを検討しなければなりません。
続いて、税金面などデメリットがあるため急いで手放す必要性がないのであれば、賃貸物件に出すよりもメリットが大きいかで判断しても良いでしょう。
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まとめ
新築で購入したマンションを築3年で売却する場合、資産性が残っている点において販売活動が有利に進みやすいです。
一方で、住宅ローンを組んでいるのであればオーバーローンによる金銭的な負担が発生するリスクが懸念されます。
不動産の需要や金銭的な事情を踏まえて、賃貸物件として運用するよりもメリットが多いのであれば、早めに販売活動をはじめましょう。
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