【コラム】空き家問題とは？増え続けてしまう原因と対策についても解説
近年、社会問題として取りざたされる空き家ですが、具体的にはどういった点がよくないのでしょうか。
私には無関係と思われる方も、相続などでいつ当事者になってもおかしくありません。
本記事では、空き家問題とは何か、増え続けている根本的な原因とその対策について解説します。
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空き家問題とは
ニュースなどでは、近年、空き家の数が増えていると、相続に関するトラブル事例が取り沙汰されています。
実際、根幹にあるのは需要に対して新築の供給過多とされていますが、他にも経済情勢や人口の減少など複数の問題が複雑に絡み合っているのが現状です。
たとえば、内閣府の調査では、2025年の人口は2020年比で約98%（約2%減）にとどまる見通しです。
このままのペースで減っていけば住む人がいなくなるため、家がどんどん余っていってしまいます。
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なぜ？空き家が増え続ける原因とは
空き家が増え続ける原因は、人口に占める高齢者の割合のほかに、維持管理や税金の問題を天秤にかけた結果だと言われています。
先ほどご紹介した内閣府の調査では、高齢者の数は増加の一途を辿っており、2030年で約31%、2050年では約38%まで高齢者の数が増えるとされているのです。
また、維持管理については誰が担うのかについて家族内で意見が割れるケースも少なくありません。
親に対して子が手放すよう説得しても聞き入れてもらえないようなケースもあり、そのまま親が亡くなるとどんどん誰も住んでいない家が増えていくといった流れです。
さらに、一戸建てに対する需要がさほどないにも関わらず、どんどん新築を建てていってしまう供給過多の状態も好ましくありません。
これらの問題が絡み合い、空き家は増え続けているのです。
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空き家問題の対策とは
政府は、増え続ける空き家に対して次のような対策を設けています。
まず、空き家対策特別措置法は、市町村が特定空家等に対し修繕・除却などを命じて適切な管理を促す法律です。
この法律による特定空家等に指定・勧告を受けると住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
行政の介入も許されており、行政執行で取り壊しがおこなわれる場合もあるのです。
次に、空き家バンクもおすすめします。
当バンクは営利目的の活動をおこなっていないため、より親身になって話を聞いてくれるでしょう。
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まとめ
空き家問題は、人口や経済情勢など複雑な問題が絡み合って、今の日本を取り巻く社会問題の一つと言えるでしょう。
現段階で誰も住んでいない家なんて所有していないといっても、相続が発生すれば一夜にしてオーナーになる可能性は十分考えられます。
手放す決断はなるべく早く実施し、取引のサポーターは一緒に親身になって支えてくれる会社を指名しましょう。
手稲区で不動産売却をお考えなら株式会社すまいのスプラウトがサポートいたします。
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