【コラム】2023年改正の空き家対策特別措置法は何が違う？税負担についても解説
空き家対策特別措置法の改正で、管理が不十分な空き家に対する措置が強化され、固定資産税の負担が増える可能性が出てきました。
そのため、遠方に住んでいて実家が空き家になっている、または相続したものの放置している、といった場合には注意しなくてはなりません。
そこで本記事では、法改正のポイント、管理不全空き家とは何か、所有する空き家が対象とならないための対策について解説いたします。
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2023年法改正の背景とポイント
2023年の法改正におけるポイントは、新たに「管理不全空き家」という区分が新設された点です。
これは、問題が深刻化する「特定空き家」になる前の、早い段階で行政が対策を講じられるようにするための措置となります。
こうした空き家のなかには、適切に管理されず放置され、地域の安全や景観に悪影響を及ぼすものが少なくありません。
従来も、危険な状態の「特定空き家」に対しては、市区町村による助言や指導、さらには解体などを強制的におこなう「代執行」が可能でした。
この代執行にかかった費用は、所有者の財産から強制的に徴収されることになります。
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特定空き家と管理不全空き家の定義とは
「特定空き家」とは、放置すれば倒壊の危険性が高い、衛生面で有害、または景観を著しく損なっている状態の空き家を指します。
一方、「管理不全空き家」は、窓ガラスが割れていたり、雑草が生い茂っていたりするなど、将来「特定空き家」になる恐れが高い空き家が該当します。
これまでは、より深刻な「特定空き家」として「勧告」を受けた場合のみ、固定資産税の住宅用地特例が解除されていました。
しかし、改正によって「管理不全空き家」の段階であっても、市区町村から改善のための「勧告」を受けると、この優遇措置が適用されなくなります。
つまり、管理が不十分な場合、税負担が大幅に増加するリスクが、従来よりも早い段階で発生することになりました。
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特定空き家や管理不全空き家に認定されないための対策
空き家が「管理不全空き家」などに認定されるのを防ぐには、所有者が「管理」「活用」「売却」のいずれかを早期に判断しなくてはなりません。
基本的な対策は、空き家を適切に管理することです。
定期的に訪問して、清掃や換気、雑草の除去、外壁や屋根の破損点検、必要な修繕を実施する必要があります。
ご自身での管理が難しい場合は、民間の空き家管理サービスを利用するのも、1つの方法でしょう。
また、リフォームして賃貸物件として貸し出す、あるいは解体して駐車場などで土地活用することも有効な対策です。
もし、管理や活用の見通しが立たない場合は、早めに売却するという決断も重要です。
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まとめ
空き家対策特別措置法の改正では、新たに管理不全空き家の区分が設けられ、特定空き家になる前段階での行政の介入が可能となりました。
この管理不全空き家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が大幅に増加するリスクが生じます。
そのため所有者は、空き家の適切な管理、活用、または売却を早期に検討し、行動に移すことが重要です。
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